さるく博
長崎の産業は観光、水産、造船の3本柱であるが、そのうち観光については、観光客数は平成16年500万人ちょっと切るぐらいで、ここ10年間で100万人減っている。その理由として、これまでは団体旅行が中心であったが個人旅行ブームなど今の時代にあわなくなっていることや、そもそも外からの観光客のみならず市民のなかでも観光資源に興味が薄れてきている。
「長崎さるく博」は、従来の博覧会とは異なり日本ではじめてのまち歩き博覧会である。 「さるく」とは長崎弁で「ぶらぶら歩く」という意味である。
実施期間は、本イベントが平成18年4月1日(土)〜10月29日(日)プレイベントは平成16年10月23日(土)〜11年23日(祝)と平成17年7月30日(土)〜10月16日(日)の2回である。
企画趣旨
長崎の他所にはないユニークで魅力的な資源は、まだまだいかしきれていない。「長崎での新しい時間の過ごし方」を定着させたい。また期待される効果として、地域資源の再認識、新たな観光プログラムの創造、観光客の増加と満足度の向上、新たなイメージの形成などである。
テーマ
「知らなかった長崎の体験と発見」
サブテーマ 「すてきに(素敵に)ちてきに(知的に)げんきに(元気に)」
実施の基本方針
既存の博覧会はほとんどが行政主導であるが、長崎さるく博はすべてのイベントを市民が企画し、市民が実施することで名実ともに市民の手による市民のための都市活性化イベントをめざす。イベントによってもたらされる経済効果や市民意識の高まりなどの活性化効果はすべて市民に還元され享受されなければならない。 イベントのなかには単発のものもあるが大半は継続されることを前提とする。
実施体制
推進委員会(108人)
全体の意志決定機関で、市民から構成され、全体のオーソライズをする。
市民プロデューサーとコーディネートプロデューサー(約200人)
市民プロデューサーはイベントの企画、交渉、ガイドの作成、実施監督を行い、コーディネートプロデューサーは市民プロデューサーにアドバイスし、全体を統合的に調整する。
事務局とスタッフプロデューサー
常勤的なスタッフは10名で今後15名に増える。事務局は市長公邸を利用している。スタッフプロデューサーは市の職員である。
実行委員会
イベント実施に協力・支援する組織で多分野の市民から構成される。
ガイド=コースの案内(457名)
去年と今年の2年間で市民自体が各観光コースをつくってもらい、ガイドもこなしてもらう。18〜82歳と幅広い層が参加している。ガイドは無償であるが交通費として1000円支払う。去年4コースできたが5000人を超える参加者があった。
各コースに市民ガイドを派遣する。15人のお客さんにつき1人をめやすにしているが、場合によっては1対1も可で柔軟に対応する。まず市民自体に楽しんでもらい、そして全国の方々にきてもらう。 またマップをつくり、標識をわかりやすくすることで、仮にガイドの手配ができなくとも楽しいコースづくりにする。 長崎は坂が多くて有名なまちであるが、逆に坂道をあるくことで健康になってほしい。
サポーター=交通整理、応急対応(約200名)
すべてあわせると総勢900人もの人が参加している。
宣伝について
公式ガイドブックは初版10万部作成したが、好評のため増刷し30万部印刷した。コストは1部55円程度である。1億3千万ほどの作成費の捻出は企業協賛がほとんどで80%が寄付、20%が広告となっている。
マスコミ対応としては、マスコミ関係者をイベントに招聘して積極的にPRしてもらっている。またテレビ等のコマーシャル予算として1億円を計上している。
周知方法として、様々な手法をもちいているが、例えば、さるく博の宣伝をいれた封筒(5万通)で市民から市外の友人あてに手紙を送ってもらうといった封筒広告作戦(現在20日あまりで5千通をこえている。)や、全国の長崎県人会に各地で宣伝してもらったり、主に首都圏からモニターツアーなども開催している。
市の支出
市の支出としては16,17,18年の3年間で16億5千万ほどで、街路灯整備などの市街地整備のハード中心で、財源は施設整備基金を取り崩している。
集客目標は市民、観光含め計算上960万人で経済効果を490億円、誘発効果として830億を見込んでいる。


長崎ブリックホールサポーター

サポーター制度
設立趣旨
自主文化振興事業をボランティアとして支援する組織を制度化し、将来的に市民文化活動を担う人材育成を目的に平成12年8月に設立。
。・q 登録
o q 登録者は、市内もしくは近郊居住者または市内勤務者で、人数はスタート時こそ50人以下と少なかったが、平成16年度で81人(男23,女58)となり充分な人数となっている。 年1回広報紙等で募集しているが、継続で登録する人がほとんどで新規は10人ほどである。 20〜60代まで幅広い層が参加している。
。・q 費用
o q ボランティアの報酬は無償でありが、交通費、ボランティア保険保険料、活動が長期間に及ぶ場合の食事などを市が負担している。
組織
サポーター組織としては友の会的なやり方もあるが、それは単なる券売組織のようになってしまうため、あくまでも運営のボランティア組織としている。 現在、はっきりとした研修はおこなっていないがこの先、ある程度の専門性をもってもらう必要がある。 またサポーターには割引制度などの特典は基本的にはない。
。・q 主な活動内容
。・q 広報
o q サポーター向けの新聞発行、「ながさき情報倶楽部」(ホール情報誌)やチラシ、ポスターの発送作業等
。・q ラウンジコンサート(月1回)の運営
o q プログラム作成、会場設営、司会、誘導、出演者対応、撮影、アンケート回収など
。・q ギャラリー展示サポート
o q 作品の搬入・搬出補助や会場受付等
。・q バックステージツアーの企画運営
o q ホールの舞台裏を市民に紹介する事業を、サポーターが企画し、当日の運営をする。
。・q 自主文化事業の当日スタッフ
o q 市主催の自主文化事業の当日、会場設営、撤収、チケットもぎり、場内整理、客席誘導、場内アナウンス、出演者対応など
。・q 市民参加舞台スタッフ
o q 劇場公演の裏方スタッフとして、出演者の練習出席受付、会場整備、記録等



。・q 芸術アドバイザー制度
。・q 設置趣旨
o q 全国的なレベルで芸術文化事業を幅広く手掛け、他都市の状況にも精通した専門家をアドバイザーとして委嘱し、より良質な自主文化事業の展開を図るとともに、効果的、効率的な事業実施のノウハウを蓄積することを目的に平成13年4月1日に発足した。
。・q アドバイザー
o q 演劇1名、音楽1名の計2名 で両名とも総務省外郭団体の関係者であり、人脈、経験、知識が豊富である。 地方公務員法3条3項3号に規定する特別職にあたり、年5回程度の来館となる。
o q 報酬は無報酬であるが、研修会・講演会の謝礼は時間2万円とする。
。・q 業務内容
o q 事業実施係わる助言
o q 事業実施後の評価
o q 出演料、公演料の情報提供
o q 舞台芸術に係わる専門家及びアーティストの紹介
o q 他都市における自主文化事業の情報提供